1994-06-08 第129回国会 衆議院 外務委員会 第4号
○土井説明員 結局のところ、この航空協定ができました後に実際にその航空路線が開設されるかどうかというのは、企業が現実にその意欲と能力を持っているかというところが大変大事でございますので、具体的に航空企業の乗り入れ計画があるかどうかというのは依然として大事な点でございます。
○土井説明員 結局のところ、この航空協定ができました後に実際にその航空路線が開設されるかどうかというのは、企業が現実にその意欲と能力を持っているかというところが大変大事でございますので、具体的に航空企業の乗り入れ計画があるかどうかというのは依然として大事な点でございます。
○土井説明員 運輸省の方からお答えさせていただきたいと思います。 先生今お尋ねの航空企業の乗り入れ計画の問題でございますが、今回提出させていただいている六つの航空協定のうち、六つの国のうち我が国の航空企業が現時点で乗り入れを計画しておるのはベトナムでございます。それから、その他の五カ国につきましては先方の企業が乗り入れを計画しております。ベトナムももちろん先方の企業が乗り入れを計画しております。
○土井説明員 お答えさせていただきます。 ソリブジンは、抗ウィルス剤の一つでございまして、主に帯状疱疹の治療薬としてヤマサが開発いたしまして、日本商事がそれを受けまして医薬品として開発したものでございます。 そして、帯状疱疹はがんの患者さんあるいはお年寄りあるいはエイズの患者さん等でかなり頻繁に起きる病気でございまして、そういったことで発売後割と短期間に広い範囲の患者さんに使われた。
○土井説明員 私ども外国でどのように使われているかについて詳細には存じ上げておりませんが、このソリブジンは我が国で開発された薬でございまして、現在アメリカにおきましてやはり帯状疱疹の薬として開発が進められている、まだ開発の段階でございます。そういうふうに伺っております。
○土井説明員 ソリブジンにつきましては、十月十二日付で、日本商事に対しましてドクターレターを発行すると同時に、販売等を自粛するようにという指導をしておりまして、現在、製造、販売は中止しております。
○土井説明員 お答え申し上げます。 定員の管理につきましては、先生御案内のように、自動化とか機械化等によりまして効率化、合理化を図ることができる部門におきましては定員の削減を行っていく、それで他方、新規の行政需要などに対応していくために要員の増強を必要とする部門にはそれに再配分をしていくという仕組みになっておりまして、私どもも査定当局にそういうお願いをしてきているところでございます。
○土井説明員 お答えいたします。 第七次定員削減計画の期間中、これは昭和六十二年度から平成三年度までの五年間でございますが、運輸省全体では増員が千七百四十四人でございましたけれども、それに対して、この定則計画によりまして定員削減が千七百五十八人、したがいまして差し引きは十四人の純減でございます。
○土井説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、トリクロロエチレン等につきましては、昨年の三月に化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づきまして第二種特定化学物質に指定したところでございます。
○土井説明員 お答え申し上げます。 関係の業者団体に入っていない、いわゆるアウトサイダーに対するこのような規制措置あるいは基準等の徹底につきましても、今後さらに都道府県その他を通しまして十分に徹底するように努力してまいりたいと思っております。
○土井説明員 今ちょっと具体的な資料を持っておりませんけれども、協定締結以来、付表が改正されたのは多分一、二回あるかと思います。
○土井説明員 お答えいたします。 バングラデシュにつきましては、バングラデシュ航空が乗り入れておりましたが、現在のところ運休中でございます。
○土井説明員 お答え申し上げます。 先生今おっしゃいましたように、本年二月一日に終了いたしました日韓航空交渉におきまして新たに大韓民国の指定航空企業、具体的には大韓航空でございますが、これが運航できる路線といたしまして名古屋—釜山・済州、それからただいまのソウル—札幌、それからソウル—長崎、この三つの路線を交渉におきまして追加するということにつきまして合意をいたしております。
○土井説明員 お答えいたします。 私どもの方に来ている情報では十一月の十日に大韓航空のチャーター便が札幌に来たいという希望を聞いておりまして、基本的には私どもといたしまして、運輸省として問題がないというふうに思っております。
○土井説明員 まず、代替品の問題につきましては、関係省庁に対しましても、汚染をできるだけ低くするという観点から、代替品の開発等も含めて御協力をお願いしているところでございます。
○土井説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでございまして、私ども厚生省が行いました亜急性毒性試験の結果に基づきまして、それと通商産業省が行いました分解性、蓄積性のデータに基づきまして、四月十五日付でＴＢＴを除きますＴＢＴ関連の八種類の化合物につきまして、指定化学物質に指定したところでございます。
○土井説明員 今国の事故に際しまして、関係省庁間でどういう連絡が行われたかということでございますが、八月十二日十八時二十五分に東京管制部が日本航空一二三便からトラブル発生の連絡を受けまして、その旨を直ちに東京管制部は羽田のＲＣＣの方に連絡をしたわけでございます。
○土井説明員 ただいま御説明いたしました技術的な手続について、現在ワシントンで協議をしているわけでございますが、この技術的な協議も、米ソというほかの国との間の国際的な協議でございまして、私どもだけで、いつごろこの手続がまとまるかという見通しを述べることはできないというふうに思っております。
○土井説明員 十月三十一日に、私どもも防衛庁からレーダー情報について第一報をいただきまして、そのときに、前後したと思いますけれども、防衛庁さんの方から、この情報については外務省にも入れてありますということを聞いておりました。
○土井説明員 基本的な三国間の合意に基づきまして、その合意はまだ具体的に、三国のＡＣＣ、アンカレジそれから東京、ハバロフスクという三つの航空交通管制部の間で実施するためには、先生今御指摘のように、回線の問題であるとかどういう調整手続をするとか、そういう技術的な取り決めをする必要がある、それの取り決めの規定というかあるいはそれに基づく実施というのは、基本的には運輸省の所管だと考えております。
○土井説明員 お答え申し上げます。 ただいま海上保安庁の方からお答えがあったのと同様でございまして、有事の際の部隊の移動等に関連する私ども所管の法令、具体的には航空法でございますが、その運用について協議を受けただけでございまして、有事についての具体的な状況について説明を受けた上で協議を受けたわけではございません。
○土井説明員 具体的には政令段階で定めますが、給与収入の場合には先ほど言いましたとおり四百三十五万という所得を予定をいたしております。
○土井説明員 該当いたします。
○土井説明員 保育所における保母等の職員の配置基準の問題かと思いますが、確かにお話しのとおり、特に大都市地域を中心に国の基準をかなり上回ったような実態にあるということは私どもも承知をいたしております。ただ、全国的に見まして、私どもの最低基準という形で、厚生省令で、今お話が一、二ございましたような形の内容というものは、私どもとしては妥当性があるものというふうに考えております。
○土井説明員 児童福祉施策全般の中でこの制度をどう位置づけるかという問題は、従来も、今後とも引き続く大きなテーマであると考えておりますが、私どもとしましては、従来の、この制度のお手本でありました母子福祉年金の受給者が現在は九百人程度になっております、また年金制度の今回の改革で、昭和六十一年度以降これがなくなるというような状況を踏まえまして、この手当としてどうあるべきかという観点から制度の見直しを考えたわけでございます
○土井説明員 ただいまの点でございますが、これは児童福祉法の法律の規定でございまして、その中で、全額を保護者から取る、しかしながら取れないような状態にある場合には一定の軽減措置を講ずるという法律の規定に相なっております。
○土井説明員 保育所の関係を申し上げますと、脱脂粉乳につきましては成長期の子供に必要なたんぱく質であるとかカルシウムであるとかそういったものが比較的多い、それからまた、生乳に比べて値段も安いということで、先ほど言いましたように、かなり多くの保育所でこれを使っているという実情でございます。
○土井説明員 私どもの方では、毎年度各県を通じまして、大体どのくらい脱脂粉乳を希望するかという希望量を聞いております。その希望量に基づきまして必要な量をお渡しするという処理をいたしておりますので、先生おっしゃるような大きなギャップというのはないのではないかと思っておりますが、なお長野県につきましてそのような事情があるという御指摘でもございますので、また別途調べてみたいと思います。
○土井説明員 お答えいたします。 保育所におきましては脱脂粉乳を使っておるところが数の上でかなり多うございまして、保育所。の約三分の二で脱脂粉乳を使っているという状況でございます。もちろんこれは脱脂粉乳だけを使っているわけではございませんで、生乳等も適宜使っているだろうと思いますけれども、以上のような状況に相なっておりますで
○土井説明員 離婚後の養育義務の関係でございますけれども、最高裁判所の調停離婚、審判離婚等の場合では約七割が父親が養育料を払っている。それからまた、これはちょっと古いデータでございますけれども、協議離婚の場合は夫から受けている者が約二二％、それから父母ともどもにやっているというか、両方合わせて約三割ぐらいの状況でございます。
○土井説明員 今回の手直しによりまして、五十九年度におきましては約八億円の財政の節減効果があるだろうと見込んでおります。 なお、将来の問題でございますけれども、最近の離婚がどんどんふえている動向をどう見るかということによって不確定でございまして、現在、将来の推計につきましては検討中の段階でございます。
○土井説明員 下がったから直ちに救済するということは考えておりません。
○土井説明員 お答え申します。 ただいま先生御指摘のように、現在、日本内航海運組合総連合会、内航総連合と申しておりますが、ここで貨物船の不況対策について検討中でございます。検討はまだ続いておりますけれども、その中で、ただいま御指摘のようなたくさんの過剰船腹について処理する、削減する方策を考えてございます。
○土井説明員 単身世帯の場合は月額二万八千九百円、その他の場合は三万七千六百円という額になっております。
○土井説明員 現実的には大変むずかしい問題かと思いますが、基本的には住民の生命、財産が危機に瀕するおそれがあるというような状況であろうかと思います。
○土井説明員 恐縮でございますが、具体的に何時何分にいま言った水位になったかという詳細な報告は私どもまだ承っておりませんので……。
○土井説明員 二十三日でございます。
○土井説明員 地域防災計画におきまして、いま先生御指摘のような諸点についてはいろいろと各地方団体が地域の実情に応じましてつくっておるわけでございます。
○土井説明員 各地方団体におきましては、地域防災計画をつくりまして情報連絡体制あるいは避難誘導体制を定めているわけでございますが、今回の事情をさらに十分調査、検討をいたしまして、関係各省とも十分連携をとりながら、将来万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○土井説明員 地方団体におきましては、それぞれ事情が異なっておりまして、いま先生おっしゃったように、なかなか、その対応ができない団体も現にあると思いますし、また私、ごく最近まで札幌市におりましたけれども、各区に手話通訳のできる方をそれぞれ配属しておきまして、それで言葉の不自由な方が来た場合には、いろいろな用務でお見えになりますけれども、その方が折衝して用務が足りるようにするといったような形で、その団体
○土井説明員 お答えいたします。 現在、海上観測につきましては、気象官署がたまたま海が見える個所にございますと、常時監視という点が非常にうまくいくわけでございますけれども、海が見えないところでございますと、わざわざ海岸まで出かけていって観測しなければならない。したがいまして、現在では十時一回という非常に不十分な観測で甘んじているわけでございます。
○土井説明員 お答えいたします。 沿岸観測の統計につきましては、現在まだはっきりした統計要領というものがございません。たとえば地上気象観測につきましてはそういうものがございますけれども、海洋観測につきましては現在ございません。
○土井説明員 お答えいたします。 沿岸観測につきましては、私どもの聞いておりますところでは、東京管区気象台内にございます輪島測候所、相川測候所、それから八丈島測候所についてそういうような話を聞いております。 元来、沿岸観測と申しますのは、種類から申しますと海面水温、塩分、沿岸波浪、それから海氷、この四種類について観測をしております。